派生業務獲得に立ちはだかる弊害

どーもm(_ _)m

「害」は取り除かない限り、良くなる事はないと実感している私です。

我が社の永遠のテーマは「中堅・ベテラン設備員の退職の抑制」です。

我が社は、この課題に長年向き合い続けた歴史があるようです。

現在は社会情勢が不安定ということもあり、落ち着いているようですが、、。

これと平行してもう一つ、設備事業部にはテーマがあります。

それが「派生業務の獲得」です。

設備管理業務の利益は、管理契約ですので月々の売り上げには頭打ちがあります。

会社の利益を上げようと思ったとき、この契約金の金額をつり上げるのは不可能です。

そこで重要なのが、「派生業務」です。

設備のトラブル改修や更新工事などを管理契約とは別費用で行います。

つまり、会社の利益アップにはこの派生業務の獲得が必要になります。

派生業務の獲得に向けて、管理部が行ってきた行動としては、現場常駐設備員に「何かありましたら、連絡をお願いします」という、お願いのみでした。

現場の常駐設備員が派生業務の最前線にいます。

これ、うち（我が社）でできるんじゃない？という発生源に一番近いのが現場常駐設備員です。

やる気のある現場設備員なら、派生業務をどんどん獲得してくれるのですが、現実はそういう設備員ばかりではありません。

余計な仕事が増えるのを嫌う設備員もいます。

取れそうな派生業務があったとしても、他社に流してしまいます。

私も何度か派生業務を取ったことがあるのですが、確かに手間です。

現調して、巡回ビルメンとやりとりして、見積もりをお客さんに提示して、と、仕事量と責任が増えます。

残念ながらこの事から、やりたがらない現場設備員が多いようでした。

そこで管理部は派生業務に対するインセンティブ制度を導入しました。

派生業務に携わった設備員に対して、売り上げの一部を還元する制度です。

これにより、派生業務の受注は少しづつですが以前よりは増えているとのこと。

しかし、この派生業務なんですが、現場によってある問題が壁となってます。

それは、元請け会社が本来であれば契約外である業務を押しつけてくる現場です。

派生業務となりうる作業を管理契約内でやらされている事実があります。

その様な元請け会社の現場では、派生業務の獲得は困難です。

派生業務の獲得で利益アップを目指している我が社にとって、この事実は大きな障壁となってます。

今まで管理業務内でやっていた作業を、これからは別途費用での対応となります。と、元請けにはっきりと進言できる人材は我が社にはいません。

過ぎた事を後悔してもしょうがないですが、最初に元請けと我が社の間で業務の範疇を明確にしておくべきでした。

そして、我が社の管理部は現場の設備員に対しても、契約内業務と契約外業務の区別を明確にさせておくべきでした。

何事も最初が肝心です。一度出来てしまった流れを変えるのはそれなりの労力を必要とします。

この問題を解決するには、元請けの担当者が変わるタイミングでアプローチするしかないのかなと、私なりに思っています。

この派生業務の獲得を我が社としては更に伸ばしていきたいようで、近々また新しい制度を導入する予定と聞いています。

それは「エリア営業」の選任です。

エリア営業とは、１人頭、３現場を担当して、派生業務の獲得に特化した仕事をするのだそうです。

誰がエリア営業をするのか？

現場設備員の中から選出するそうです。

このエリア営業の導入は果たして上手くいくのでしょうか？

新しい事にチャレンジする姿勢は大事なので、やってみる価値はあると思います。

しかし、エリア営業に選任された設備員が成果を出しやすいよう、会社として「契約外業務問題」を解決するよう努力すべきです。

この事から、もし私にエリア営業の話しがきたとしたら、受けるか断るか、悩むとこです。

断る確立の方が高い気がしますが、、、。

では、お疲れ様です。